2010年04月07日

肺炎球菌ワクチン「知らない」が過半数−万有製薬調査(医療介護CBニュース)

 万有製薬は3月31日、65-75歳の男女を対象に実施した「肺炎球菌ワクチンの認知度および接種度調査結果」を公表した。肺炎球菌ワクチンを知らないと回答した人が全体の55.8%と過半数に上った。

 調査は昨年11月12-25日に65-75歳の男女6442人を対象に郵送で実施。また、これとは別に65-75歳の男女2541人を対象にインターネットで追加調査を実施した。

 郵送による調査では、肺炎球菌ワクチンを「知らない」と回答した人が55.8%で、「名前だけを知っている」は28.8%、「どのようなものか具体的に知っている」は12.6%だった。調査対象者のうち、肺炎重症化のリスクが高くなる基礎疾患がある2127人を見ても、「どのようなものか具体的に知っている」は15.4%と、認知度はあまり変わらなかった。
 またインターネット調査で、政令指定都市ごとに認知度を調べたところ、「どのようなものか具体的に知っている」と回答した割合は、肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を実施している仙台(21.7%)、東京23区(16.8%)に対し、実施していない大阪(7.4%)、名古屋(7.6%)、福岡(9.6%)などは低かった。


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学校警備員、継続ピンチ 大阪府の防犯助成終了へ(産経新聞)

 平成17年に大阪府寝屋川市の小学校で起きた教職員殺傷事件を受け、府が全国に先駆けて導入した小学校の防犯対策に関する助成事業が最終年度に入り、市町村側に、22年度限りで警備員配置をやめる方針を打ち出す動きが出ている。財政難の中、市町村単独事業としては維持が困難という事情がある一方、一部では、住民側に事業に対する否定的な意見もあるという。有事に備えた学校の安全はいかに守られるべきか、関係者は頭を悩ませている。

 □駆け込み整備

 「防犯対策はもちろん大切だが、人的警備の取り組みは、市の単費だけでこれまで通りにというのは難しい」。羽曳野市教委の担当者は苦渋の表情で語る。

 同市ではこれまで、府の助成金を使って市立小全14校に警備員を配置する一方、市単独で校門のオートロック化やインターホン整備を実施。助成終了を見越し、新年度に入って防犯カメラの設置も駆け込み的に始めた。担当者は「助成終了前に、抑止力を高められるだけ高めたい」と話す。

 寝屋川の事件や、13年に大阪教育大付属池田小で起きた児童連続殺傷事件を受け、学校の防犯対策に関する取り組みは全国的に広がった。文部科学省によると、全国の学校のうち、警備員の配置は19年度で12・8%、防犯機器の整備は69・6%で行われていた。

 ただ、大阪府教委によると、先進地の大阪でも、昨年6月現在で小学校全体の約4割にあたる247校では防犯機器の整備が進んでいない。自治体側が府に助成継続を求める動きもあるが、独自での事業継続は困難という見方を示す自治体が少なくないのが実情だ。

 □賛否両論

 一方、防犯対策のあり方については、住民の間で異論もあるようだ。

 児童連続殺傷事件があった池田市では21年3月、市立小のPTAが警備員配置の存続を求める署名を倉田薫市長に提出したが、倉田市長は「保護者の中にも賛否両論あり、柔軟な発想で安全体制を整えたい」と回答。同年9月以降は、各校張り付き型から校区内の巡回方式に切り替えた。市は「街が安全ならば学校も安全という発想で巡回方式にした」としている。

 別の市の担当者も「地域住民の中にもさまざまな意見があり、バランスが難しい」と打ち明ける。

 警備員配置をめぐっては「『いつ起こるかわからない出来事に対し、それほどの備えが必要か』『巡回方式の方が効果がある』といった異論も少なくない」という。

 □地域の力

 だが、学校現場などには、警備員配置の意義を訴える声もある。

 寝屋川市に隣接する枚方市では、17年度以降、民間の警備員を雇うのではなく、地域住民有志が来訪者への対応や児童への声かけに取り組んでいる。

 市は保険料を負担する一方、住民有志は、1校あたり4時間で約1500円という安価で引き受けている。「人的配置があった方が臨機応変に対応できる」と、市立桜丘小の五十嵐哲雄校長。同校には防犯カメラもあり、職員室にモニターが置かれているが、教職員が常時チェックすることは不可能だ。

 桜丘小校区では、登下校時にも地域住民が通学路の見回りを自主的に行っている。「人の目による見守りが一番効果的。地域全体で学校を見守ってくれている」と市教委。同校区での取り組みは、一つのモデルケースにもなりそうだ。

【用語解説】寝屋川教職員殺傷事件と防犯対策

 平成17年2月、寝屋川市の市立小で、卒業生の少年=事件当時(17)、後に懲役15年判決が確定=が学校に侵入し、教職員1人を刃物で殺害、2人に重傷を負わせた。府は17年度から3年間の緊急対策として、政令市を除く市町村が府内小学校に警備員などを配置する際、経費の半額(上限年80万円)を補助する事業を実施。20年度まで延長し、21年度からは防犯カメラの設置などにも使える交付金を1校あたり80万円交付する措置を講じてきたが、22年度末に事業期限を迎える。

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